経済産業省 令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業）に採択されました。

◆経済産業省 令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業とは

令和元年度健康寿命延伸産業創出推進事業（ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業）とは、利用者が安心してヘルスケアサービスを利用できる流通の仕組みを整え、継続的にヘルスケアサービスの品質を評価できる環境整備を図るため、ヘルスケアサービスを提供する事業者の属する業界団体等が策定するガイドラインや認証制度のあり方を提示する「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえたヘルスケアサービスに関する業界自主ガイドラインや認証制度を策定するための取組を支援する事業です。

◆事業名

「消費者向け遺伝子検査サービス」及び業界における、ヘルスケアサービス品質向上に向けたガイドライン改定事業

◆事業背景・目的

「（消費者向け）遺伝子検査サービス」で提供されるものは、疾病の診断や治療・投薬の方針決定を目的とした医療分野の検査とは異なり、利用者に気付きを与え、疾患リスク×健康支援プログラム、肌質×化粧品など、利用者自らの行動変容を促すサービスとして拡大しており、疾病の予防、健康の維持、増進等ヘルスケアへの寄与が期待されます。しかし、その一方で、検査の質の保証、会社の信頼性、検査結果と解釈への科学的根拠の正確性、倫理的法的社会的諸問題、宣伝広告面での配慮、個人遺伝情報保護など、様々な課題も挙げられます。日本では、残念ながら、ガイドライン等に関する認知度が低く、しっかりとしたガバナンスのもとで行われているとはいえない現状です。

事業者は一定のルールのもと、消費者にわかりやすく適正な「遺伝子検査サービス」を提供することを促進していく必要があります。遺伝子検査は、体質や健康上のリスクに対する“気付き”を与えるヘルスケアサービスのひとつですが、多くの消費者が「遺伝子検査」という言葉から連想するのは、将来罹患するかもしれない疾患、自らの“運命”を知ること、と捉えてしまい、「知りたくないリスク（疾患リスクなど）を知ってしまうこと」を懸念する声が多いです。今後、更に「遺伝子検査サービス」の認知度が高まり、参入企業が増えてくる可能性がある一方、しっかりとした基準をもたない、エビデンスの弱い、企業のサービスがコスト面などが安いという理由だけで選択されてしまう懸念、広がっていく可能性もあります。

業界最大手のサービス提供会社が中心となって組織化された業界団体だからこそ、率先して自主基準を見直し、基準の強化と普及などを積極的に行っていく必要があると考えています。また、一般消費者に対しても、遺伝子検査サービスの価値や、正しい情報を伝えていく努力が必要だと考えています。一般消費者が安心、安全に適切なサービスを選択することができるようになれば、予防、健康意識が高まり、国民生活の質の向上（QOL）、健康寿命の延伸に寄与することが期待されます。

参考：「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」の位置づけ